2012-02-15 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
だから、アメリカは調停役にはできない。それで、フランスもドイツもライン川をめぐってむちゃくちゃのあれが歴史的にありますから、国際的なところでええ格好はできないと。
だから、アメリカは調停役にはできない。それで、フランスもドイツもライン川をめぐってむちゃくちゃのあれが歴史的にありますから、国際的なところでええ格好はできないと。
これはやはり、平和国家を自称する日本といたしましては、おっしゃったとおりに、このまとめ役、調停役として振る舞うと。これはパキスタン、アフガニスタン共に対日感情はまだまだましですから、十分力を発揮し得る政策ではないかと思います。ただし、これが米国やヨーロッパ諸国の手先と思われるような動きを避けて、日本独自の動きであるということを明確に打ち出すべきだというふうに私は思います。 以上であります。
そして、当然のことながら、ですからモデレーター、仲介役、調停役として果たされるべきことがあるでしょう。そして、その結果大きな貢献ができると思います。省エネの問題、技術関連の問題、温室効果ガスの削減につながるような技術、再生可能エネルギーの使用等々について日本が果たすべき役割は非常に大きいと思います。
これは、日本が中国と一番近いという理由とかいろいろあるにしても、今このチベット問題というものが今度の洞爺湖サミットも含めまして非常に大きな問題になっている中で、そして日本政府の方でも、この一種の仲介役といいますか調停役というか、そういう立場でも役割を果たしたいという発言がこれまで出てきておりますけれども、直接やはり会っていなくて仲介役なり役割を果たすということは、私は、日本にとって中国は極めて重要な
○松野（信）分科員 鋭意調停を図っているというような大臣の答弁ですけれども、国は単なる調停役……（小池国務大臣「調整」と呼ぶ）調整ですか、調整役に徹すればいいということではないわけで、まさに責任を問われたわけですから、やはり一歩も二歩もリードした形で取り組んでいただきたい、こう思います。
それが、最終的にＲＣＣの社員の弁護士がやっていたらまずいんだろうということで、ＲＣＣの社員の方はやめて、ただの弁護士になって、そして調停役になって表に出ていく。これはいつも何かもう既にできレースで話をしているものが出てきて出てきて、後から知っている知っていないの話になってきているのが、この新生銀行とリップルウッドの話のもとからずっと始まっているんです。
公益委員の皆さん方にはその調停役をやっていただいている、その皆さんの人数が現在適切かどうかということはあり得るだろうと、坂口さんも厚生労働委員会でおっしゃっているわけです。 そこで、今回のことというのは、実ははっきり言って微温的な対応というか、改革というんでしょうか、そういうものでしかなくて、やはり抜本的な中医協の改革ということが大きなテーマであると思うわけです。
公益委員の皆さん方には、その調停役をやっていただいているということでございまして、その調停役をやっていただく人数として現在が適切かどうかということはあり得るだろうというふうに私も思っております。
確かに、現状では、国連自身がどういう役割を本当に果たしているかというのは疑問がありますけれども、逆に見れば、国際社会が、先ほど申し上げたような過渡期にあるときに、国連自体を強める、しかも国連の独立性をどう強化していくかというようなことをもっと真剣に考えていかなければ、調停役がいないままで強い者がどんどん動いていってしまうというような社会になっていく危険性を防げるのは国連だと私は思っております。
私はやはり、ぜひ、イスラエルともあるいはパレスチナとも良好な関係にあって、双方にいろいろな意味で影響力を持つことができる、そういう格好の位置にある日本として、それを最大限に活用して、今回の事態に本当に調停役として、仲介役として適切な役割を果たしていただきたい、そういうような思いでいっぱいでございます。
先ほども若干、局長から御説明がありましたが、アメリカではインターネット監視財団という組織が違法なコンテンツに関する苦情を受け付けしたり排除を要請するというスキームが一九九六年からとられているとか、あるいはまた、フランスではコンテンツ提供者とプロバイダーの代表で構成するインターネット評議会が自主規制と調停役も務めていると。
裏返して言うと、アメリカはこの地で血を流してしまいますので、新しい政治体制をつくる調停役としてはむしろ余り適当でないということで、緩やかに手を引いていく可能性があると思います。 他方、パキスタンという国の安定についてアメリカは非常に大きな懸念も持っており、かつ、パキスタンの安定はアメリカの国益につながると今は考えております。
アメリカなどの、日米安保などの歴史から、今回、日本が積極的に参戦するべきだ、それは当然だという考えがある一方、まだ日本は中東では手を汚していないからもう少し調停役に回るべきでないか、そして、ただ、そういった自衛隊を送る、その役割が果たしにくくなるのではないかという意見がありますけれども、私はこれは両方を両立させることは十分できるというふうに思います。それが外交であるというふうに思います。
いかに宗教的な問題を抱えている国とはいえ、外国公館内の事件に政府以外の民間人を調停役に起用するというようなことは普通では思いも及ばないことだと思いますが、これはやはり時代の転換が始まってきたんだ、私はこういうふうに解釈いたしております。 国連は、既に第二国連と呼んでもいいほどＮＧＯの活動を大事にしております。
しかし、いずれにしてもかなり高度な心理学といいますか、人間理解が深まっている専門家といいますか、そういう方が必要なのではないのかなというふうに思うんです、調停役の方が。協議に立ち会う方、もちろん今お話がありました、地域の方々も多数立ち会っていいんだと。
今も申し上げましたように、ロシアは、ＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆問題の調停役を果たしているわけでありまするけれども、内政混乱で調停工作の失速が懸念をされるのではないのか、そういった心配もございます。 さらにもう一つ、今申し上げましたけれども、今月訪ロをされる大臣の日程に、全くこの解任問題等が影響ないのでしょうか。多少懸念をされるものでありますから、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
日本とすれば、その中で統一ポジションをどうつくるかということに調停役を果たすのには非常にいい立場にあると思いますし、それはそれで、Ｇ８の中で日本は役割を果たしてきた、こう思っております。 一番大切なことは、実質的にどういうふうに政治解決に向けて役に立つかということが一番大切なことで、そのときに政治的プレゼンスがきっちり示せればそれにこしたことはない、こういうことであります。
そして、その際、大蔵省が調停役をしたということなんですけれども、系統が第二次再建計画で協力することになったのはこの問題に決着がついたからだと思うんです。この対立が大蔵省の調停によってどのような結論になったのかお伺いいたします。
○和田教美君 日米包括経済協議に見られますように、審判役、調停役である第三者のいない二国間協議というものは、費やした労力の割に往々成果に乏しく、貿易紛争処理の実効性にも限界があるということも考えられます。また、結果重視だとか一方的な制裁措置を背景とした力の交渉方式では、強い者勝ちの不合理な通商秩序を招く一方、報復合戦による保護貿易主義につながりかねないおそれもございます。
そういう中で、いわゆるまとめ役、調停役の立場の方が最終的な一つのこれをもってそれぞれ不満はあろうけれども理解を願いたいというものが、調停案の姿になっておる。かように私も、そしてまた皆様もお受けとめを願いたい、こういう気持ちでございます。
○及川一夫君 具体的に問題が提起をされて、いろいろ関係者が寄って論議をした、まとまらぬ、だれか調停役がいないとまとまらぬなということはどんな社会でもありますわな。したがって、その中の一員としてたまたま郵政省だということも起こり得ると思う、この問題では。それは認めます。 しかし、東京メトロポリタンテレビジョンの問題ではそういう常識的な経過を通ったんでしょうか。